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【緊急開催】インターネットが変えていく選挙と政治-ネット選挙解禁に向けて-

VOICE / ARCHIVE

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No.19

Suzukiさんのサムネイル画像

2012.05.28
古賀茂明氏
大阪府・市特別顧問/元内閣官房内閣審議官

>> ネット選挙は100%大賛成。日本の大きな変革を始めなければ大事な間に合わなくなる。大事な決定をするときに、多くの人が参加して決めてもらいたい...

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No.18

嘉田さんのサムネイル画像

2012.05.28
嘉田由紀子氏
滋賀県知事/未来政治塾塾長

>> 実は、政治というのは未来をつくる。今若い人が仕事が無い、年金がどうなるんだろう。子供も育てにくい。こういう仕組みは過去10年前...

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No.17

Suzukiさんのサムネイル画像

2012.05.27
Emmy Suzuki Harris氏
change.org 日本キャンペーン担当

>> change.orgとは署名活動をサポートするプラットフォームで、毎月15万ほどのキャンペーンがスタートしています。全世界で1600万人ほどの...

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No.15

岩瀬さんのサムネイル画像

2012.05.19
岩瀬大輔
ライフネット生命保険副社長

>> 若いひとが、より政治に関われば、この社会は変わると思う。そのために、インターネット選挙をより使いやすくすることは非常に大切 ...

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No.10

荻上さんのサムネイル画像

2012.05.19
荻上チキ
評論家/「αシノドス」「シノドスジャーナル」編集長

>> まず前提として、選挙や政治に参加「しない」ということは、それは要するに「損をしてもしょうがなくなる」ということです。なにかしらの政治参加を一切...

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No.13

勝谷さんのサムネイル画像

2012.05.19
勝谷誠彦
コラムニスト

>> ネット選挙運動はもちろん解禁されるべきでしょう。日本の選挙は色々縛りが多すぎます。こんな国は世界中にありません。...

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No.12

飯田さんのサムネイル画像

2012.05.19
飯田哲也
環境エネルギー政策研究所所長

>> ネット選挙をもっと活性化するように解禁したほうが良い。去年の3月11日の地震、津波、原発事故以降、日本が大きく変わったのは、日本版ジャスミン革命...

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No.11

岸さんのサムネイル画像

2012.05.18
岸博幸
慶応義塾大学大学院教授

>> 利点として、ネットが現在のように普及し一般レベルにまで使われている状態において、本来投票行為というものは、できるだけ多くの情報を知り、...

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No.10

上野さんのサムネイル画像

2012.05.17
上野千鶴子
社会学者/WAN理事長

>> 私のような還暦すぎた人間でも、今やiPadは手放せない。インターネットがこれだけ普及した時代に、これを政治の世界に持ち込まないということは本当に遅れているというか、既得権益を守りたい...

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No.09

関根さんのサムネイル画像

2012.05.16
関根健次
ユナイテッドピープル株式会社
代表取締役

>> 禁止されている選挙運動期間中(2週間)に、政治に興味を持った場合、誰かから話を聞かない限り考え方が変わらない。インターネットで情報が見られることは判断をする上で材料が広がるから必要だ...

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No.01

宮台さんのサムネイル画像

2012.05.14
宮台真司
社会学者

>> ウェブサイトについて言えば、これは文書の“頒布”ではない。なぜかというと、渡すのではなくて、わざわざ知りたい人が情報を取りにくるわけですよね。簡単にいえば「PUSH」ではなくて「PULL」型である...

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No.01

津田さんのサムネイル画像

2012.05.12
津田大介
ジャーナリスト/メデイアアクティビスト

>> インターネット選挙解禁をするかしないか、民主党が政権をとった2009年以降ずっと大きな問題であったが、このようなことを禁止している先進国はないので、政治の情報がインターネット...

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No.01

家入さんのサムネイル画像

2012.05.10
家入一真
paperboy&co.創業者 / partycompany Inc.代表

>> 政治って、行っても無駄だと感じる前に、オヤジたちのものだというのが先にたってしまう。別にかっこよく、などとは言わないけど、いまってあまりに時代とかけ離れているんじゃないかと思う。...

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No.01

駒崎弘樹さんのサムネイル画像

2012.04.25
駒崎弘樹
NPO法人フローレンス代表理事

>> これまでの時代は、税収が右肩上がりで行政にある程度任せることができたが、いまの経済状況において、行政がすべてをおこなうことはほぼ不可能になってきました。多様なあり方すべてに...

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No.01

萱野稔人さんのサムネイル画像

2012.04.27
萱野稔人
津田塾大学准教授

>> インターネットの登場によって、政治だけでなく民間でも多くの情報開示が進みました。例えば、ネットもなくテレビもそれほど発達していなかった時代に、アメリカの大統領の演説を聞け...

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No.01

熊谷俊人さんのサムネイル画像

2012.04.26
熊谷俊人
千葉市長

>> 政治家はわたしたち国民から選ばれます。しかし、いまはその政治家を選ぶプロセスに問題があります。その根っこである選挙制度をかえなければダメです。“政治”がおかしいのは“政治家”が...

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No.01

田原総一朗さんのサムネイル画像

2012.04.28
田原総一朗
ジャーナリスト

>> ネット選挙運動の解禁については大賛成。いま、若い人の80%以上は携帯をもっている。そうしたネット普及の状況の中、議員に おいても、選挙において使えないとまったくもって意味が...

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ONE VOICE CAMPAIGNに寄せられたコメント

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古川健介氏(株式会社nanapi 代表取締役)

意識を変えるより、仕組みを変えるほうが大事

選挙で投票しようとしても、いまの仕組みだと情報収集がめちゃくちゃ難しいですよね。それはビラや新聞などの限られた情報しかないからです。

今、政治に興味がない人に投票しろと言っても、意識を変えるのは難しいことだと考えています。僕が期待しているのは、仕組みが変わり環境が変わることで、政治も変わっていくということ。今まで出来なかったネット上での選挙運動が解禁される、となれば、一つの仕組みが変わる大きく変わります。すると、政治も変わっていくのではないかと思っています。

個人的には人の意識というものは、すぐに変わらないと思うのですね。だけど、仕組みや環境は変えられる。政治を変えようと思ったら、まずは意識ではなくて、仕組みを変えるのがいいのかなあ、と。

なぜインターネット上での選挙運動が禁止されているのか?

そもそも、なんでインターネット上での選挙運動が禁止されているかと考えてみても、よくわからないのですよね。政治家にとって立候補する人にとって損になるとか、既得権益があるとか、そういうわけでもなさそうです。若い人じゃないとわからない、というほどのものでもないし、わからないなら若者に頼めばいいだけなので。ただ、何となく禁止しているのかな、と思っています。

アメリカとか韓国ではネットでの選挙運動はふつうに行われています。たしか、日本で禁止されているのは、ビラはお金がある人だけが刷れて金権政治になってしまうから、という感じだったと記憶しています。でも、インターネットは物理的なビラなどと違ってそもそもコストがたいしてかからないので、金権政治にはなりづらいと思っています。

インターネット上でやることによるデメリットがある、と反対する人もいますが、それはひとつの発言や投稿に対して、コントロールがつかない場所で攻撃的なコメントがつけられる、というところでしょうか。しかし、実際にはインターネット上には自浄作用がちゃんとあるので問題は起こりにくいと思っています。逆に対話できない方が問題です。コミュニケーションとれる方が大きなメリットだからやった方がいい。

候補者の情報を知りたいと思っても、詳しく調べるには今のままでは時間がかかります。だから結局その場にある資料だけで判断する。さらに、その情報が正確かはわからない。講演会とかあってもそんな簡単には行けない。街頭演説とかも集まってもせいぜい100人くらいです。

このままでは、時間があって暇な人か、興味が強い人のみにしか情報が届かなくなってしまいます。たとえば、講演などは動画で撮って後でインターネット上で見れるようにしてほしい。そうすることで、何度も確認することができるようになると思います。

そうすることで、選挙の情報がより平等に、有権者の方に届くのではないでしょうか。

インターネットは一番平等なメディア

個人的に仕事にしていることでもあるのですが、僕は情報化社会をより発展させていきたいと思っています。まだまだ、多くの情報はインターネットにはありません。

僕は、nanapiというハウツーサイトをやっているのですが、たとえば、簿記を学ぼうとしたら、インターネット上にはいい情報があまりありません。ほとんどの人は本を買うと思います。

それと同じように、選挙に関してもインターネット上に情報がほとんどありません。そこを早くなんとかしたいと思っています。インターネットは一番平等で、あらゆる人が情報を知れる強みがあります。それによって、情報の格差をなくしたい。選挙情報や政治の情報を取得できない環境なのはまずいと思うのですね。

たとえば、マニフェストがわかりやすく表現されているサイトとかあるといいですね。海外でオバマ大統領のマニフェストの達成率がどうなったかがわかるサイトがあるように、日本でもマニフェスト達成率のデータベースなどできてほしい。消費税に反対か賛成か、どういう政策をしようと思っているか、思想はどうか、などがわかりやすく一覧で出てるといいなあ、と思います。

インターネットは、時間や場所の制約が少なくアクセスできます。新聞は月々何千円もかかるメディアですので、購入できる人は限られていますし、テレビは時間的な制約が強すぎます。一方で、インターネットは携帯電話やスマートフォンを含めれば、かなり多くの人がアクセスできます。インターネットだけで情報を出すのは論外ですが、インターネットで情報を出さない、といういうのはちょっともったいなすぎると考えています。

かつてのインターネット上にはいいかげんなものや適当な情報も多かったですが、今ではちゃんとした人たちがきちんと発信するようになってきました。新聞などは匿名で記者が適当なことを書いてもあまり叩かれませんが、インターネット上ではちゃんと反論が来る。よって、きちんとした言論が残りやすくなる、という面もあると思います。今では信頼できる情報はきちんと流通するようになっているので、怖がらずに、是非インターネット上で、選挙の情報を流せるようになればいいなあ、と思っています。

上念司氏(経済評論家)

ネット選挙が禁止されている現状は、現行の公職選挙法の立法趣旨に鑑みても明らかに問題です。

電子メール、ブログやSNSが存在しなかった時代は、選挙民へのメッセージを伝えるためにお金をかけて文書を印刷するしかなかったのはその通りです。現行の公職選挙法はビラなどの印刷で財力による不公平が出ないようにという配慮から文書の印刷について規制しています。しかし、PCやネットがほぼ国民のインフラとして普及し、携帯電話でも手軽に利用できるようになった今日、電子メール、ブログ、SNSなどを印刷された紙と同一視して規制すること自体がナンセンスです。

いますぐこんな規制は撤廃して、ネット選挙を解禁しましょう!

確かに「PCの操作ができない年配の候補者に配慮がない」という意見があるかもしれません。しかし、PCの操作やネットの利用などというものはもはや社会常識であり、学生の就職面接の際に「PCは全く操作できません」などと言えば、おそらくほとんどの企業で採用してもらえないでしょう。これは電話のかけ方を知らない人とほぼ同じ扱いです。そんな社会人としての能力が不足した人が政治家として適任でしょうか?「年配者への配慮」といった礼儀の問題に矮小化する前に私たちはもっとよく考えてみるべきです。

また、なりすましの問題やサイバー攻撃、ウィルスなどPCやネットに起因するさまざまな問題を取り上げて反対する人もいるかもしれません。しかし、これは選挙期間中にばら撒かれる「怪文書」や意図的に流布される噂話など紙の文書の時代からある話であって、ネット特有の問題と考えるのは適当ではありません。怪文書が紙でばら撒かれた場合、配布エリアの特定やそれを否定するビラの配布などを行うことには大変な困難を伴います。むしろ、そういった問題が起こった際でも、ネットなら即座に対応できる分だけ優れています。

やはり、何をどう考えても今のこの世の中でネット選挙が解禁されていない日本は異常です。ぜひみんなで力を合わせてこの現状を改革していきましょう。

応援よろしくお願いします。

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