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【緊急開催】インターネットが変えていく選挙と政治-ネット選挙解禁に向けて-

「ネット選挙解禁」って何ですか?

「ネット選挙解禁」で、有権者にはどんなメリットがありますか?

「ネット選挙解禁」で、候補者にはどんなメリットがありますか?

デマが溢れるのではないかと心配です。

「成りすまし」が横行するのでは?

ネット選挙運動が解禁されると、余計に「お金のかかる選挙」になるのでは?

ネット選挙運動を行わない候補者とは不公平では?

ネットやSNS上の「世論」に迎合する議員ばかり、世論迎合の政治になるのでは?

アメリカのように、ネット選挙運動解禁で刹那的な世論に振り回される政治、あるいは、世論操作のためのマーケティング手法が蔓延するのでは?

「ネット選挙解禁」って何ですか?

A 現在、選挙期間中のインターネット利用は事実上、禁止されています。先進国では例を見ない厳しい制限となっています。これを改め、インターネット全般を有権者・候補者が原則自由に使えるようにするなることを意味します。もちろん、TwitterやFacebookといったSNSなどの自由な利用も含まれます。

「ネット選挙解禁」で、有権者にはどんなメリットがありますか?

A 選挙期間中でも、時間・場所を問わず、ネット上で候補者の見解や政策についてより深く知ることができます。またSNSを通じて、自分の意見や見解を候補者に届けることが可能になります。さらに「当選させたい」候補者への支援をネット上ですることができますし、逆に「当選してほしくない」候補者について、落選運動をすることが可能になります(改正案*4参照)

「ネット選挙解禁」で、候補者にはどんなメリットがありますか?

A 選挙期間中でも、SNSを用いれば、比較的安価に自らの見解や政策を自由に訴えることができます。有権者とコミュニケーションをとることで、自分の政策を有権者に深く理解していただくことが可能となります(改正案*1-*3参照)。

デマが溢れるのではないかと心配です。

A SNSを通じた「デマ」は確かに広がりやすいのですが、出所を突き止めやすいのもまたSNSの特徴であり、現在もある怪文書等のデマとの違いでもありです。故意でデマを流した人間は、当たり前ですが名誉毀損で罰せられます。また、ネット選挙が解禁されれば、デマを流された本人が発言・釈明することも可能になるので、よりデマは広がりにくくなり、意見に対する反論が可能となり、一方的な誹謗中傷を回避することができます。私たちはインターネットにおけるSNSなどを一律に制限するよりも、SNSが持つ「自浄作用」がより発揮できる方向に、法整備やネットリテラシーの普及を含めて力を入れるべきであると考えます。

「成りすまし」が横行するのでは?

A 確かに「成りすまし」の恐れはあります。しかしこれも一律に制限することでネット選挙のメリットを享受できない状態よりも、「認証済みアカウント」を普及させるなどの公的な認証や、故意に成りすましを行ったものへの罰則などで対処すべきであると考えます(改正案*5参照)。

ネット選挙運動が解禁されると、余計に「お金のかかる選挙」になるのでは??

A ネット選挙運動を解禁することで、候補者のホームページのデザイン、SNSの運営によりお金をかける競争が生じる「可能性」は確かに考えられます。一方で、SNSをうまく使って安価な選挙をすることが広がったり、政策本位の選挙となったりしていく「可能性」もあります。可能性だけ単体で論じていても意味はありません。重要なことは、「有権者の知る権利が制限されていて、不満に思っている選挙に、多額の費用(公金含む)がかかっている」という「現在の事実」です。この事実をまず変えることが必要であり、ネット選挙運動解禁はそのための第一歩です。そして別途、後者の「可能性」につなげる努力が必要でしょう。  ちなみに、今は、選挙期間中に財力のある政党がインターネット上に広告を出すことができます。しかし、現在国会に提出されている法案では、選挙運動のための有料インターネット広告などは禁止されます。つまりネット選挙解禁法案の方が、現状よりもネット広告でお金がかかることは制限されるのです。

ネット選挙運動を行わない候補者とは不公平では?

A ネット選挙運動が解禁されても、代わりに別の選挙手法が禁止されるというわけではありません。つまり電話や街頭演説などに、インターネットという選挙手法が加わるということです。選挙という有権者が最も政治に関心を持つ期間だからこそ、有権者が情報を得る手段は多様であるべきだと考えます。インターネットを使う機会は「公平」にあり、その手段をどれほど使うかどうかは、候補者の自由です。

ネットやSNS上の「世論」に迎合する議員ばかり、世論迎合の政治になるのでは?

A 議員は、ネットだけでなく、地元有権者、マスコミなど様々な経路から「世論」を感じるはずですが、その多様な経路のうち、なぜインターネットという経路のみ「選挙期間」になると禁止されるのでしょうか。やはり選挙という期間だからこそ、「世論」の流通の経路は多様であるべきだと思います。多様であることが、ある特定の領域の世論ばかりが取り上げられることを防ぐのではないでしょうか。いずれにしても、「世論と政治」は大変大きな問題ですので、別途、処方箋を描くことが必要です。

アメリカのように、ネット選挙運動解禁で刹那的な世論に振り回される政治、あるいは、世論操作のためのマーケティング手法が蔓延するのでは?

A そもそも自由な選挙を行っていて、テレビを含む複合メディア戦略を発達させてきたアメリカで起こったことが、そのまま日本で起こるとは考えにくいかもしれません。というのは日本は、先進国で例外的なほど不自由な選挙を続けてきたからです。もちろん「可能性」としてはあります。しかしQ1同様ですが、重要なことは、これまで政治家の気にする「世論」は、地元後援会経由のもの、業界関係団体のもの、マスメディアのものに限られていたという事実です。もっと一般の有権者に顔を向けた選挙をしてほしい、そして政治家への情報提供も多様なチャンネルがあるべきだと思います。それが日本におけるネット選挙運動解禁の意義でもあります。
 また、今度の法案では、今まで制限のなかった選挙運動のための有料インターネット広告は制限されます。この点でも、全く制限のないアメリカで起こっているような、「世論操作のためのマーケティング」が横行するとは考えづらいかもしれません。


※参照 / 現在、国会に提出されている「公職選挙法の一部を改正する法律案要綱」のポイント


*1.選挙期間中のウェブサイト更新について

候補者は選挙期間中にウェブサイトの更新ができます。投票日にも更新できます。 候補者のウェブサイトは、メールアドレスの記載が必要となります。 有権者は今までどおり更新できますが、選挙運動となるものは連絡用のメールアドレス記載が必須となります。選挙後の当選挨拶もウェブサイト上でできるようになります。


*2.電子メールで投票依頼をする場合

候補者は、あらかじめメールの受信を許諾した人にのみ投票依頼のメールを送ることができます。その場合も、メール中に連絡先アドレスの記載が必要となります。メールの送信を許諾されなかったら、その人に送ってはいけません。メールに書くべき事項も規定されています。


*3.ネット広告について

候補者・政党は、有料のバナー広告を出して選挙用サイトに誘導することはできません。


*4.落選運動について

落選運動をする場合、ウェブサイトに連絡用のメールアドレスを表示させなければなりません。


*5成りすましの罰則について

成りすましで選挙運動もしくは妨害運動を行ったら、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金を定めています。

その他、詳細な公職選挙法の一部を改正する法律案要綱の内容とポイントについては、
こちら(http://go2senkyo.com/blog/archives/2301)をご覧ください。

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