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【緊急開催】インターネットが変えていく選挙と政治-ネット選挙解禁に向けて-

有権者・メディア関係者各位 より良いネット選挙解禁を実現するための提案!



OVC版公選法改正案(要綱・法案・試案新旧対照表)

・OVC公選法改正案要綱

・OVC公選法改正案法案

・OVC公職選挙法改正試案新旧対照表

【OVC案】公職選挙法の一部を改正する法律案要綱

一 投票の記載事項を自書式から記号式投票に変更(第46条関係)
 1. .衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に氏名が印刷された候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄に○の記号を記載して、これを投票箱に入れなければならない。
 2. 衆議院(比例代表選出)議員の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に名称が印刷された衆議院名簿届出改党等のうち、その投票しようとするもの一に対して、投票用紙の記号を記載する欄に○の記号を記載して、これを投票箱に入れなければならない。
 3. 参議院(比例代表選出)議員の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に公職の候補者たる参議院名簿登載者のうちその投票しようとするもの一に対して、投票用紙の記号を記載する欄に○の記号を記載して、これを投票箱に入れなければならない。ただし、公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名に○の記号を記載して、投票箱に入れることに代えて、一の参議院名簿届出政党等のうちその投票しようとするもの一に対して、投票用紙の記号を記載する欄に○の記号を記載して、これを投票箱に入れることができる。

二 車上の選挙運動の禁止の削除(第141条の3を削除)

三 インターネット等によるパンフレット又は書籍の頒布(新第142条2関係)
政党などの直接発行するパンフレットまたは書籍などをインターネットで頒布することができるものとすること。

四 インターネット等を利用する方法による文書図画の頒布(新第142条の3関係)
 1. 選挙運動のために使用する文書図画は、インターネット等を利用する方法(電気通信の送信(公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。)により文書図画を受信者が使用する通信端末機器の映像面に表示させる方法をいう。以下同じ。)により頒布することができるものとすること。
 2. 選挙運動のために使用する文書図画であってウェブサイト等を利用する方法(インターネット等を利用する方法のうち電子メールを利用する方法を除いたものをいう。以下同じ。)により選挙の期日の前日までに頒布されたものは、第129条の規定にかかわらず、選挙の当日においても、受信者が使用する通信端末機器の映像面に表示させることができる状態に置いたままにすることができるものとすること。

五 ウェブサイト等を利用する方法により文書図画を頒布する者の表示義務(新第142条の4関係)
ウェブサイト等を利用する方法によりその者の行う選挙運動のために使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス、又はウェブサイト等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報として政令で定めるものが、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない。

六 電子メールを利用する方法による文書図画の頒布(新第142条の5関係)
 1. 何人も、自らに対して自己の電子メールアドレスを通知した者に対し、電子メールを利用する方法により、文書図画を、選挙運動のために頒布することができる。ただし、その者から、電子メールの送信その他の方法により、当該電子メールアドレスをその宛先とする選挙運動用電子メールの送信をしないように求める旨の通知を受けたときは、この限りでない。
 2. 前項の規定により文書図画を選挙運動のために頒布する者は、選挙運動用電子メールの送信に当たつては、当該文書図画に次に掲げる事項が正しく表示されるようにしなければならない。
  イ 自己の氏名又は名称
  ロ 当該選挙運動用電子メールの受信をした者が電子メールの送信その他のインターネット等を利用する方法により前項ただし書の通知を行う際にその宛先となる電子メールアドレス又はこれに類する情報として政令で定めるもの

七 インターネット等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者の表示義務(新第142条の6関係)
 1 選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、ウェブサイト等を利用する方法によりその者の行う当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレスが、受信者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならないものとすること。
 2 選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、電子メールを利用する方法によりその者の行う当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、当該文書図画にその者の電子メールアドレス及び氏名又は名称を正しく表示しなければならないものとすること。

八 インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告の禁止等(新第142条の7関係)
 1 何人も、その者の行う選挙運動のための公職の候補者の氏名若しくは政党等の名称又はこれらのものが類推されるような事項を表示した広告を、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載させることができないものとすること。
 2 選挙運動用ウェブサイトにリンクした有料インターネット広告の禁止
  何人も、選挙運動の期間中は、公職の候補者の氏名若しくは政党等の名称又はこれらのものが類推されるような事項が表示されていない広告であって、選挙運動のために使用するウェブサイトにリンクしたもの(バナー広告等)を、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載させることができないものとすること。

九 選挙に関するインターネット等の適正な利用(新第142条の8関係)
選挙に関しインターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、インターネット等の適正な利用に努めなければならないものとすること。

十 屋内の演説会場内における映写の解禁等(第143条関係)
 1 屋内の演説会場内において映写等の類を掲示することができるものとすること。
 2 屋内の演説会場内におけるポスター、立札及び看板の類についての規格制限(273cm×73cm)を撤廃するものとすること。

十一 インターネットを用いた政見放送の解禁(第151条の5関係)
  選挙運動のために放送について、インターネット等を用いた方法を可能とすること。

十二 公開討論会の開催の解禁等(第163条の3関係)
公職の候補者以外の者が、それぞれの選挙ごとに当該選挙区のすべての公職の候補者に対して、開催日の二日以上前に開催の告知を行った上で、参加する各候補者に同一の発言時間を与える等同等の利便を提供する公開討論会は開催することができる。

十三 インターネットを用いた演説会の告知(第164条の2、第201条の4関係)
個人演説会、政党演説会、公開討論会、政党等演説会、推薦演説会において、インターネットを用いて、告知をすることができる。

十四 インターネット等を利用した選挙期日後のあいさつ行為の解禁(第178条第2号関係)
インターネット等を利用した選挙期日後のあいさつ行為については、第178条(選挙期日後のあいさつ行為の制限)の規定を適用しないものとすること。

十五 インターネット等による選挙運動に要する支出(第187条第1項関係)
インターネット等を利用する方法による選挙運動に要する支出については、第三者は、出納責任者の承諾なくこれを行うことができるものとすること。

      

十六 罰則関係
 1 選挙運動用電子メールの送信制限違反及び選挙運動用電子メール送信者の表示義務違反(新第243条3の2、3の3関係)
五の1、五の2に違反して、選挙運動用電子メールを送信した選挙運動用電子メール送信者は、2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処するものとすること。
 2 電子メールを利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者の表示義務違反(第244条第1項第2号の3関係)
六の2に違反して、選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、電子メールを利用する方法によりその者の行う当選を得させないための活動に使用する文書図画にその者の電子メールアドレス等を表示しなかった者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処するものとすること。
 3 インターネット等を利用する方法による氏名等の虚偽表示罪(新第235条の5関係)
  当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって真実に反する氏名、名称又は身分の表示をしてインターネット等を利用する方法による通信をした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処するものとすること。
 4 選挙運動のための有料インターネット広告の禁止違反等(新第243条第1項第3号の3関係)
  イ 七の1に違反して、その者の行う選挙運動のための公職の候補者の氏名若しくは政党等の名称又はこれらのものが類推されるような事項を表示した広告を、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載させた者は、2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処するものとすること。
  ロ 選挙運動の期間中の七の1の禁止を免れる行為をした者についても、イと同様とするものとすること。
  ハ 七の2に違反して、公職の候補者の氏名若しくは政党等の名称又はこれらのものが類推されるような事項が表示されていない広告であって、選挙運動のために利用するウェブサイトにリンクしたもの(バナー広告等)を、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載させた者は、2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処するものとすること。


公職の選挙におけるインターネットの活用の促進を図るための公職選挙法の一部を改正する法律案

公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。

第四十六条中「投票用紙に当該選挙の公職の候補者一人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。」を削除し、「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票については、選挙人は、自ら、投票所において、投票用紙に氏名が印刷された候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄に○の記号を記載して、これを投票箱に入れなければならない。ただし、第四十七条((点字投票))の規定による投票をする選挙人又は自ら〇の記号を記載することができない選挙人のうち政令で定めるものは、投票所において、投票用紙に候補者一人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。」を加える。

第四十六条2中「投票用紙に一の衆議院名簿届出政党等(第八十六条の二第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。)の同項の届出に係る名称又は略称を自書して、」を削除し、「投票用紙に印刷された衆議院名簿届出政党等(第八十六条の二第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。)の同項の届出に係る名称又は略称のうち、その投票しようとするもの一に対して、投票用紙の記号を記載する欄に○の記号を記載して、これを投票箱に入れなければならない。ただし、第四十七条の規定による投票をする選挙人又は自ら○の記号を記載することができない選挙人のうち政令で定めるものは、投票所において、投票用紙に一の衆議院名簿届出政党等の第八十六条の二第一項の届出に係る名称又は略称を自書して、」を加える。

第四十六条3中「一人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。ただし、公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名を自書することに代えて、一の参議院名簿届出政党等(同項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。)の同項の届出に係る名称又は略称を自書することができる。」を削除し、「のうちその投票しようとするもの一に対して、投票用紙の記号を記載する欄に○の記号を記載して、これを投票箱に入れなければならない。ただし、公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名に○の記号を記載して、投票箱に入れることに代えて、一の参議院名簿届出政党等(同項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。)のうちその投票しようとするもの一に対して、投票用紙の記号を記載する欄に○の記号を記載して、これを投票箱に入れることができる。」を加える。

第四十六条4以下に、次の3項を加える。
5 第一項本文の投票用紙に印刷する候補者の氏名の順序は選挙区ごとに都道府県の選挙管理委員会が、第二項本文の投票用紙に印刷する衆議院名簿届出政党等の名称等の順序は中央選挙管理会がくじで定める。
6 候補者(衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては、衆議院名簿届出政党等の第八十六条((公職の候補者の立候補の届出等))第四項に規定する代表者)又はその代理人は、前項のくじに立ち会うことができる。
7 前二項に規定するもののほか、第一項本文又は第二項本文の規定による投票における○の記号の記載方法、候補者が死亡し、候補者の届出が取り下げられたものとみなされ、又は候補者が候補者たることを辞したものとみなされた場合における投票用紙における候補者の表示方法、衆議院名簿届出政党等の名簿の届出が却下された場合における投票用紙における衆議院名簿届出政党等の名称等の表示方法その他これらの規定による投票に関し必要な事項は、政令で定める。

第四十六条の二中 「できる。」を「できなければならない。」に改める。

第四十八条中 「略称)」の次に「に対して○の記号」を加える。

第六十八条中 二を同条三とし、同条三を同条四とし、同条四を同条五とし、同条五を同条六と改め、同条七及び八を削除し、同条一の下に次の一号を加える。
 二 所定の○の記号の記載方法によらないもの

第六十八条三、同条四、同条五及び同条六中「の氏名を記載」を「に対して○の記号を記載」に改め、同条六の下に次の三号を加える。
 七 ○の記号以外の事項を記載したもの
 八 ○の記号を自ら記載しないもの
 九 候補者のいずれに対して○の記号を記載したかを確認し難いもの

第六十八条 2中 二を同条2三とし、同条2三を同条2四、同条2四を同条2五、同条2五を同条2六と改め、同条2六、七及び八を削除し、同条2一の下に次の一号を加える。
 二 所定の○の記号の記載方法によらないもの

第六十八条 2三、同条2四、同条2五中「の名称又は略称を記載したもの」を「に対して○の記号を記載したもの」に改め、同条2六中「名称又は略称を記載したもの」を「政党その他の政治団体に対して○の記号を記載したもの」に改め、同条2六の下に次の3号を加える。
 七 ○の記号以外の事項を記載したもの
 八 ○の記号を自ら記載しないもの
 九  衆議院名簿届出政党等のいずれに対して○の記号を記載したかを確認し難いもの

第百四十一条の三を削除

第百四十二条の二第二項第二号の次に次の一号を加える。
 三、インターネット等による頒布
 (インターネット等を利用する方法による文書図画の頒布)

第百四十二条の二の次に次の七条を加える。

第百四十二条の三 第百四十二条の規定にかかわらず、選挙運動のために使用する文書図画は、インターネット等を利用する方法(電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下同じ。)の送信(公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。)により、文書図画をその受信をする者が使用する通信端末機器(入出力装置を含む。以下同じ。)の映像面に表示させる方法をいう。以下同じ。)により、頒布することができる。
 2 選挙運動のために使用する文書図画であつてウェブサイト等を利用する方法(インターネット等を利用する方法のうち電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成十四年法律第二十六号)第二条第一号に規定する電子メールをいう。以下同じ。)を利用する方法を除いたものをいう。以下同じ。)により選挙の期日の前日までに頒布されたものは、第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に表示させることができる状態に置いたままにすることができる。
 (ウェブサイト等を利用する方法により文書図画を頒布する者の表示義務)

第百四十二条の四 ウェブサイト等を利用する方法によりその者の行う選挙運動のために使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。以下同じ。)、又はウェブサイト等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報として政令で定めるものが、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない。
 (電子メールを利用する方法による文書図画の頒布)

第百四十二条の五 第百四十二条第一項及び第四項の規定にかかわらず、何人も、自らに対して自己の電子メールアドレスを通知した者に対し、電子メールを利用する方法(当該電子メールアドレスをその宛先として送信をすることによるものに限る。)により、文書図画を、選挙運動のために頒布することができる。ただし、その者から、電子メールの送信その他の方法により、当該電子メールアドレスをその宛先とする選挙運動用電子メール(文書図画を選挙運動のために頒布するために用いられる電子メールをいう。次項において同じ。)の送信をしないように求める旨の通知を受けたときは、この限りでない。
 2 前項の規定により文書図画を選挙運動のために頒布する者は、選挙運動用電子メールの送信に当たつては、当該文書図画に次に掲げる事項が正しく表示されるようにしなければならない。
一 自己の氏名又は名称
二 当該選挙運動用電子メールの受信をした者が電子メールの送信その他のインターネット等を利用する方法により前項ただし書の通知を行う際にその宛先となる電子メールアドレス又はこれに類する情報として政令で定めるもの
 (インターネット等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者の表示義務)

第百四十二条の六 選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、ウェブサイト等を利用する方法によりその者の行う当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレスが、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない。
2 選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、電子メールを利用する方法によりその者の行う当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、当該文書図画にその者の電子メールアドレス及び氏名又は名称を正しく表示しなければならない。
 (インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告の禁止等)

第百四十二条の七 何人も、その者の行う選挙運動のための公職の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称又はこれらのものが類推されるような事項を表示した広告を、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載させることができない。
2 何人も、選挙運動の期間中は、前項の禁止を免れる目的をもつて、同項の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称又はこれらのものが類推されるような事項を表示した広告を、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載させることができない。
3 何人も、選挙運動の期間中は、公職の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称又はこれらのものが類推されるような事項が表示されていない広告であつて、当該広告に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面にウェブサイト等を利用する方法により頒布される選挙運動のために使用する文書図画を表示させることができる機能を有するものを、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載させることができない。
 (選挙に関するインターネット等の適正な利用)

第百四十二条の八 選挙に関しインターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して、故意に、真実に反する誹謗中傷をすることによって、選挙の公正を害してはならない。

第百四十三条第一項中「第四号」の下に「、第四号の二」を加え、同項中第四号の二を第四号の三とし、第四号の次に次の一号を加える。
 四の二 屋内の演説会場内においてその演説会の開催中掲示する映写等の類

第百四十三条第二項中「類」の下に「(前項第四号の二の映写等の類を除く。)」を加え、同条第三項及び第六項中「第一項第四号の二」を「第一項第四号の三」に改め、同条第九項中「同項第四号の二」を「同項第四号の三」に改め、)、「立札及び看板の類」の下に「(屋内の演説会場内において使用する同項第四号のポスター、立札及び看板の類を除く。)」を加え、「こえて」を「超えて」に改め、同条第十一項中「第一項第四号の二」を「第一項第四号の三」に、「巾」を「幅」に、「こえて」を「超えて」に改め、同条第十三項中「第一項第四号の二」を「第一項第四号の三」に改め、同条第十四項中「同項第四号の二」を「同項第四号の三」に改め、同条第十五項中「第一項第四号の二」を「第一項第四号の三」に改める。

第百四十四条の二第五項中「第百四十三条第一項第四号の二」を「第百四十三条第一項第四号の三」に改める。

第百六十一条中「又は」を「、公開討論会又は」に改める。

第百六十一条の二中「又は」を「、公開討論会又は」に改める。

第百六十二条第四項の下に、次の一項を加える。
 5 公職の候補者以外の者が、それぞれの選挙ごとに当該選挙区(選挙区がないときは、その区域)のすべての公職の候補者に対して、開催日の二日以上前に開催の告知を行った上で、参加する各候補者に同一の発言時間を与える等同等の利便を提供する公開討論会においては、当該公職の候補者は、その選挙運動のための演説をすることができ、当該公職の候補者以外の者も当該公職の候補者の選挙運動のための演説をすることができる。

第百六十四条の二中「又は」を「、公開討論会又は」に改める。「できない」の次に「(第百四十二条の三に規定するインターネット等を利用する方法、および第百四十二条の五に規定する電子メールを利用する方法を除く)」を加える。
第百六十四条の二第五項中「又は」を「、公開討論会又は」に改める。

第百六十四条の三第二項中「とみなす。」の下に、「ただし、公職の候補者以外の者が、それぞれの選挙ごとに当該選挙区(選挙区がないときは、その区域)のすべての公職の候補者に対して、開催日の二日以上前に開催の告知を行った上で、参加する各候補者に同一の発言時間を与える等同等の利便を提供する公開討論会は、この限りでない。」を加える。

第百六十四条の四中「及び」を「、公開討論会及び」に改める。

第百七十八条第二号中「を頒布し又は掲示する」を「の頒布(インターネット等を利用する方法によるものを除く。)又は掲示をする」に改める。

第百八十七条第一項中「及び」を「並びに」に改め、「による選挙運動」の下に「及びインターネット等を利用する方法による選挙運動(広告を有料で文書図画に掲載させることを除く。)」を加え、「外」を「ほか」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改める。

第二百一条の四第六項中「一に」を「いずれかに」に、「、掲示」を「、掲示し」に改め、同項に次の二号を加える。
 三 インターネット等を利用する方法により頒布されるもの
 四 屋内の推薦演説会の会場内においてその推薦演説会の開催中掲示する映写等の類

第二百一条の十三第一項ただし書中「上においてする場合」の下に「、第二号の文書図画への記載については、インターネット等を利用する方法により頒布する文書図画に記載する場合」を加え、「場合は」を「場合及びインターネット等を利用する方法によりする場合は」に改める。

第二百一条の十三第一項第二号中「掲示」を「掲示し」に改め、「雑誌」の下に「並びにインターネット等を利用する方法により頒布されるもの」を加える。

第二百三十五条の五中「又は電話」を「、電話又はインターネット等を利用する方法」に改める。

第二百四十三条第一項第二の三号を削除し、第三号の次に次の二号を加える。
 三の二 第百四十二条の五第一項又は第二項の規定に違反して選挙運動用電子メールの送信をした者 
 三の三 第百四十二条の七の規定に違反して広告を文書図画に掲載させた者

第二百四十四条第一項第二号の次に次の二号を加える。
 二の二 第百四十二条の六の規定に違反して同条に規定する事項を表示しなかつた者
 二の三 第百四十二条の六第二項の規定に違反して同項に規定する事項を表示しなかつた者

(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部改正)

第五条 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を次のように改正する。

第三条第二項第二号中「情報(以下」の下に「この号及び第五条において」を加える。

第四条を第五条とし、第三条の次に次の一条を加える。

 (公職の候補者等に係る特例)
第四条 前条第二項の場合のほか、特定電気通信役務提供者は、特定電気通信による情報(選挙運動のために使用し、又は当選を得させないための活動に使用する文書図画であって選挙運動の期間中に頒布されたものに係る情報に限る。以下この条において同じ。)の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償の責めに任じない。
  一 特定電気通信による情報の流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等(公職の候補者又は候補者届出政党(公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第八十六条第一項又は第八項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)若しくは衆議院名簿届出政党等(同法第八十六条の二第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)若しくは参議院名簿届出政党等(同法第八十六条の三第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)をいう。以下同じ。)から、当該名誉を侵害したとする情報(以下「名誉侵害情報」という。)、名誉が侵害された旨及び名誉が侵害されたとする理由(以下「名誉侵害情報等」という。)を示して当該特定電気通信役務提供者に対し名誉侵害情報の送信を防止する措置(以下「名誉侵害情報送信防止措置」という。)を講ずるよう申出があった場合に、当該特定電気通信役務提供者が、当該名誉侵害情報の発信者に対し当該名誉侵害情報等を示して当該名誉侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該名誉侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。
  二 特定電気通信による情報の流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等から、名誉侵害情報等及び名誉侵害情報の発信者の電子メールアドレスが公職選挙法第百四十二条の四又は第百四十二条の六第一項の規定に違反して表示されていない旨を示して当該特定電気通信役務提供者に対し名誉侵害情報送信防止措置を講ずるよう申出があった場合であって、当該情報の発信者の電子メールアドレスが当該情報に係る特定電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器(入出力装置を含む。)の映像面に正しく表示されていないとき。

理 由
 近時におけるインターネット等の普及にかんがみ、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治への参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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VOICE / ARCHIVE

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No.19

Suzukiさんのサムネイル画像

2012.05.28
古賀茂明氏
大阪府・市特別顧問/元内閣官房内閣審議官

>> ネット選挙は100%大賛成。日本の大きな変革を始めなければ大事な間に合わなくなる。大事な決定をするときに、多くの人が参加して決めてもらいたい...

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No.18

嘉田さんのサムネイル画像

2012.05.28
嘉田由紀子氏
滋賀県知事/未来政治塾塾長

>> 実は、政治というのは未来をつくる。今若い人が仕事が無い、年金がどうなるんだろう。子供も育てにくい。こういう仕組みは過去10年前...

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No.17

Suzukiさんのサムネイル画像

2012.05.27
Emmy Suzuki Harris氏
change.org 日本キャンペーン担当

>> change.orgとは署名活動をサポートするプラットフォームで、毎月15万ほどのキャンペーンがスタートしています。全世界で1600万人ほどの...

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No.15

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2012.05.19
岩瀬大輔
ライフネット生命保険副社長

>> 若いひとが、より政治に関われば、この社会は変わると思う。そのために、インターネット選挙をより使いやすくすることは非常に大切 ...

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No.10

荻上さんのサムネイル画像

2012.05.19
荻上チキ
評論家/「αシノドス」「シノドスジャーナル」編集長

>> まず前提として、選挙や政治に参加「しない」ということは、それは要するに「損をしてもしょうがなくなる」ということです。なにかしらの政治参加を一切...

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No.13

勝谷さんのサムネイル画像

2012.05.19
勝谷誠彦
コラムニスト

>> ネット選挙運動はもちろん解禁されるべきでしょう。日本の選挙は色々縛りが多すぎます。こんな国は世界中にありません。...

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No.12

飯田さんのサムネイル画像

2012.05.19
飯田哲也
環境エネルギー政策研究所所長

>> ネット選挙をもっと活性化するように解禁したほうが良い。2011年3月11日の地震、津波、原発事故以降、日本が大きく変わったのは、日本版ジャスミン革命...

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No.11

岸さんのサムネイル画像

2012.05.18
岸博幸
慶応義塾大学大学院教授

>> 利点として、ネットが現在のように普及し一般レベルにまで使われている状態において、本来投票行為というものは、できるだけ多くの情報を知り、...

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No.10

上野さんのサムネイル画像

2012.05.17
上野千鶴子
社会学者/WAN理事長

>> 私のような還暦すぎた人間でも、今やiPadは手放せない。インターネットがこれだけ普及した時代に、これを政治の世界に持ち込まないということは本当に遅れているというか、既得権益を守りたい...

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No.09

関根さんのサムネイル画像

2012.05.16
関根健次
ユナイテッドピープル株式会社
代表取締役

>> 禁止されている選挙運動期間中(2週間)に、政治に興味を持った場合、誰かから話を聞かない限り考え方が変わらない。インターネットで情報が見られることは判断をする上で材料が広がるから必要だ...

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No.01

宮台さんのサムネイル画像

2012.05.14
宮台真司
社会学者

>> ウェブサイトについて言えば、これは文書の“頒布”ではない。なぜかというと、渡すのではなくて、わざわざ知りたい人が情報を取りにくるわけですよね。簡単にいえば「PUSH」ではなくて「PULL」型である...

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No.01

津田さんのサムネイル画像

2012.05.12
津田大介
ジャーナリスト/メデイアアクティビスト

>> インターネット選挙解禁をするかしないか、民主党が政権をとった2009年以降ずっと大きな問題であったが、このようなことを禁止している先進国はないので、政治の情報がインターネット...

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家入さんのサムネイル画像

2012.05.10
家入一真
paperboy&co.創業者 / partycompany Inc.代表

>> 政治って、行っても無駄だと感じる前に、オヤジたちのものだというのが先にたってしまう。別にかっこよく、などとは言わないけど、いまってあまりに時代とかけ離れているんじゃないかと思う。...

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No.01

西田亮介さんのサムネイル画像

2012.05.01
西田亮介
社会学者

>> いま、研究テーマのひとつとして、情報社会における政策に関心を持っています。具体的にはソーシャルメディアと国会議員についての研究を行っています。ソーシャルメディアを使っている...

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駒崎弘樹さんのサムネイル画像

2012.04.25
駒崎弘樹
NPO法人フローレンス代表理事

>> これまでの時代は、税収が右肩上がりで行政にある程度任せることができたが、いまの経済状況において、行政がすべてをおこなうことはほぼ不可能になってきました。多様なあり方すべてに...

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萱野稔人さんのサムネイル画像

2012.04.27
萱野稔人
津田塾大学准教授

>> インターネットの登場によって、政治だけでなく民間でも多くの情報開示が進みました。例えば、ネットもなくテレビもそれほど発達していなかった時代に、アメリカの大統領の演説を聞け...

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熊谷俊人さんのサムネイル画像

2012.04.26
熊谷俊人
千葉市長

>> 政治家はわたしたち国民から選ばれます。しかし、いまはその政治家を選ぶプロセスに問題があります。その根っこである選挙制度をかえなければダメです。“政治”がおかしいのは“政治家”が...

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田原総一朗さんのサムネイル画像

2012.04.28
田原総一朗
ジャーナリスト

>> ネット選挙運動の解禁については大賛成。いま、若い人の80%以上は携帯をもっている。そうしたネット普及の状況の中、議員に おいても、選挙において使えないとまったくもって意味が...

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COMING SOON...

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