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【緊急開催】インターネットが変えていく選挙と政治-ネット選挙解禁に向けて-

ON VOICE CAMPAiGN とは?

ネット選挙運動について、これまで長い議論や活動がされてきました。現代のように、インターネットが生活者レベルまで利用が普及している中、いまだ選挙期間中のネットによる情報発信や政治家の活動の更新ができない状況です。2009年においては、Twitterなどの利用の普及によって、政治活動に利用する議員や一般市民の人たちによる情報発信が次々と起こり始めました。企業においても、楽天が運営する政治家へ対するネット献金サイトの「楽天政治LOVE JAPAN」や、大手検索サイトのYahoo!がインターネット上の選挙運動解禁を求める署名活動をおこない、7万件以上の署名を行うなど多くの動きがおこりました。また、NPO法人ドットジェイピーを運営する佐藤大吾氏や、若者の投票率向上の促す学生団体「ivote」、民間の有志などが集いTwitterによる模擬選挙運動などを通じた政治意識を高める活動の「Good Net Voting」など、様々な活動がおこなわれ、ネット選挙運動に関する意識が次第に高まってきました。

一方で、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアが日常に浸透するとともに、「アラブの春」に代表されるように、諸外国において現状を変えるうえで、ソーシャルメディアが大きな役割を果たしていることを目撃し、私たち自身も、東日本大震災において、ソーシャルメディアなどの利用が、情報の発信や個人のアクションを促すことを経験してきました。
日本政府も、Twitterなどによって災害時などにおける安否確認の情報発信や確認システムの作成を官民が連携して情報発信の強化に務めるなど、インターネットの利用はこれからの時代においてなくてはならない存在となっています。

2012年の今こそ、インターネットをもっと政治に利用し、有権者の政治参加を促す契機であると考え、選挙と政治家のデータベースサイト「ザ選挙」の高橋茂、「Good Net Voting」呼びかけ人の佐別当隆志、学生団体「ivote」創設者の原田謙介などが呼びかけとなってキャンペーンの運動がスタートしました。その後、2009年当時から、ソーシャルメディアなどを通じた情報発信などをおこない、NPO法人ドットジェイピーやivoteの活動にも尽力し、内閣府が開いた「新しい公共円卓会議」のネット中継をおこなうなど活動している編集者・ライターの江口晋太朗、これからの働き方などについて模索し、いまを生きる若者に様々な可能性を提示する活動をおこなっており、自身もシェアハウス「トーキョーよるヒルズ」を運営している高木新平などが、原田の呼びかけによって加わり、キャンペーンのコンセプトや運動の方向性について議論が始まりました。
他にも、2009年時においても市民の政治参加を促す活動をおこなっているNPO法人ドットジェイピー代表の佐藤大吾も参加し、市民側だけでなく、政治家へのネット選挙運動解禁に対しての認知活動も展開し始めました。その後、本キャンペーンのコンセプトビジュアル、ディレクションを担当した寒川裕人が加わり、現在のようなキャンペーンという大きな動きとなりました。

こうした様々な有志が集い、一部の政党などに傾倒したものではなく、市民の側から、もっと日本の社会における政治のあり方や、情報発信のあり方についての動きが立ち上がりました。
他にも、様々な力してくれる個人や団体によって、これからますます本キャンペーンの波は大きくなっていきます。
そして目的は、公選法の一部改正によって、現在インターネットによる選挙運動がすべて禁止されている状態から脱却し、インターネットによる情報発信によって、候補者・有権者それぞれがもっと自由に政治に参加できる社会をつくり、より私達一人ひとりが政治に参加する社会をつくっていきたいと考えています。

また、キャンペーン以外でも、協力してくれる個人や団体の募集をおこなっています。キャンペーンに賛同される方は、ぜひ、ネット選挙運動解禁に際して、少しでもいいのでアクションを起こしてください。
みんなで、これからの社会を築いていきましょう。


One Voice 実行委員会

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(1)次期衆議院総選挙までにインターネット選挙運動を解禁するため

過去15年以上にわたって議論をされながら、2012年4月現在、未だに日本ではネット選挙運動が禁止されています※1。
このままでは、次期衆議院総選挙においてもネット選挙運動が禁止されたままになってしまいます。次期衆院選における解禁、そして、そこから参議院選挙や地方選挙といったすべての選挙運動でネット利用を可能にするするための大きなきかっけとするために、今、声をあげる必要があるのです。
※1詳しくは「ネット選挙運動の現状(2)改正への動き」にまとめてあります。

(2)有権者と候補者を直接つなぐため

震災と原発事故以降、世論調査における無党派層の割合が過去最高の70%を記録し※2、国民の政治不信はかつてないほど高まっています。消費税の増税や原発再稼働といった、国民生活に大きく関わる課題についても国民の支持は低く、理解は広がっていません。このまま解散総選挙が行われれば、国民の関心は高まらず投票率の低下も予想されます。
これまで有権者は、選挙期間という最も関心が高まるタイミングに、候補者からのメッセージを受け取る事ができず、候補者が配るビラやテレビ、新聞の報道を参考にして投票するしかありませんでした。しかし、ネット選挙運動が解禁されることで、有権者は選挙期間中に候補者の選挙運動状況を知り、ウェブサイトやSNSを通じて直接メッセージを受け取ることができます、また、候補者に質問や疑問を投げかけるなど、有権者と候補者の双方向のコミュニケーションを行うこともできます。
多くの国民が政治家への信頼を失っている今だからこそ、有権者と候補者をつなぐためにネット選挙運動の解禁が必要なのです。

※2時事通信社 世論調査(2012年3月)
http://www.jiji.com/service/yoron/result/pdf/1204.pdf

(3)投票率の向上へとつなげるため

現法律では、選挙期間になるとTwitter・Facebookのタイムラインから候補者の発言がなくなります。ウェブサイトやブログの更新ももちろん止まります。つまり、有権者が接する選挙に関する情報は、いざ選挙期間中になるとそれまでに比べて一気に減るという状況です。
ネット選挙運動が解禁され、選挙に関する情報の発信・収集が活発化すれば、有権者がより多く選挙に関する情報に触れることとなり、それによって選挙への関心は高まります。そうした動きが結果として投票率の向上へと繋がります。

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(1) インターネットが選挙運動で利用できない

日本では、公職選挙法の規制によって選挙告示・公示後の選挙期間中については、候補者の氏名が記載されたウェブサイトを作成、もしくは更新、または電子メールの送信などができません。そのため、日ごろ政治活動をブログやTwitterなどで報告していた議員も、選挙運動期間に入ると更新を止めなくてはならないのが現状です。

(その他にも・・)
・選挙期間中の候補者のウェブサイト・ブログ・Twitter・Facebook等の更新
・ネットを使った候補者の演説動画配信
・ネットを使った有権者への意識調査
・有権者が独自に行う、特定の候補者への支援サイトの開設
などが禁止されています。

これは、公職選挙法で「文書図画」(政治に関するビラ(文書)やポスターや絵柄(図画))を大量につくって無制限に配ることを禁じていて、ウェブサイトの更新なども、この「文書図画の頒布」にあたると判断されているためです。この「文書図画の頒布」を制限したのは、昭和25年に公職選挙法が制定された当時から変わっておらず、制定された当時の時代背景において、各候補者のビラの数を制限し、財力の差により運動規模に大きな差が出ないようにするためでした。

しかし、インターネットの登場によって安価で、多数の人に、リアルタイムで、場所を問わず情報を提供することができるようになった現状では、この条文を無理に当てはめてネット利用を禁止するのはあまりに時代とミスマッチをおこしています。事実、日本のように未だにインターネットを選挙運動に全く利用できないのは、先進国を中心として世界的に見ても非常にまれな状態です。

(2)改正への動き

1996年に新党さきがけが自治省(当時)に質問して以来、ネット選挙運動解禁への議論は長年続けられてきました。1998年には民主党が公選法改正案を国会に提出。総務省が設置した「IT時代の選挙運動に関する研究会」(座長 蒲島郁夫・東大教授(当時))は、2002年に「インターネットによって選挙運動を可能とすること」などの提言を行いました。2005年の「郵政選挙」では、自民党が「ネット選挙解禁」を発表し、2009年の民主党マニフェストではネット選挙運動解禁が盛り込まれるところまできました。2010年の参院選直前に審議会に提出された公選法の改正案に関して与野党合意までこぎ着けたものの、鳩山首相の突然の辞任などによる政局の混乱の中、法案は成立しませんでした。(法案の審議をする「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」では、「継続審議」となっています)そして2011年。東北の大震災もあり、被災し遠隔地で避難生活を送る有権者への情報提供の観点からネット利用が注目されてきましたが、インターネットの利用はいまだ制限されたままです。

現在、自民党が衆議院に提出した「公職選挙法の一部を改正する法律案」は、国会で5回にわたって継続審議となっています。民主党の石井登志郎議員によれば、改正法案の成立の土壌は整備されており、一票の格差問題の審議がスムーズに進めば、公選法の改正案については「早ければ1日・2日で成立することが可能な状況」だそうです。
ところが、世論の盛り上がりに欠ける現状では、国会として優先順位が高くないため法案が通りにくい状況だということです。逆に言えば、世論の盛り上がりがあれば、短期間で法案は通り、次期国政選挙からのネット選挙運動は解禁される可能性があります。このような状況の中、今年3月29日には、総務省より全国の選挙管理委員会に「選挙公報のホームページでの掲載は可能」との通知が出されるなど、確実に変革の兆しは見られます。

現在、選挙広報のホームページ掲載などを許可している一方で、選挙期間に入ると候補者がインターネット上では発言ができないなど、選挙運動におけるインターネット利用の位置づけが法的にも曖昧な状態です。こうした曖昧な状態を続けるのではなく、しっかりと現在の社会環境に合うよう、きちんとした公職選挙法に改正し、候補者と有権者にとって意味のある選挙にしていかないといけません。

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・江口 晋太朗 (編集者)

・緒方 周平(慶応義塾大学4年)

・寒川 裕人 (ON,inc. Director)

・喜多 恒介(東京大学4年)

・北 麻理子(学生団体ivote前代表)

・佐谷 宣昭(株式会社パイプドビッツ代表取締役社長)

・佐藤 大吾(NPO法人ドットジェイピー理事長)

・佐藤 哲也(静岡大学准教授)

・佐別当 隆志 (GoodNetVoting代表)

・高木 新平 (Context Designer)

・高橋 茂 (ザ選挙/株式会社VoiceJapan代表取締役)

・谷本 晴樹(尾崎行雄記念財団 主任研究員)

・冨田 瑛祐(Dialogue Facilitator)

・夏目 和樹(面白法人カヤック)

・新鞍 俊恭(映像作家)

・西村 亜希(国家ビジョン研究会事務局幹事)

・西村 和則(デザイナー)

・西村 顕一(ブロガー)

・原田 謙介(学生団体ivote創設者)

・野崎 恭平(NPO法人ISL)

・広瀬 裕貴(一橋大学3年)

・藤沢 烈(一般社団RCF復興支援チーム代表理事)

・ますざわ りょう(Creative Team Gokigen)

・松田 馨(選挙プランナー)

・学生団体ivote http://www.i-vote.jp

・ザ選挙 http://go2senkyo.com/

・政治の情報プラットフォーム 政治山 http://seijiyama.jp/

・NPO法人ドットジェイピー http://www.dot-jp.or.jp/

・楽天政治LOVE JAPAN http://seiji.rakuten.co.jp/

・選挙ジャパン http://www.senkyojapan.net/

・日本政策学校 http://j-policy.org/

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